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諸官庁への届出 税務署4

消費税はすべての会社に

納税義務があるわけではありません。


消費税は、2年前の課税売上金額によって

課税・免税が決まります。


そのため、当然ですが会社設立したばかりであれば、

2年前の売上がないために免税となります。


ただし、資本金が1,000万円を超える場合は

会社設立初年度から課税事業者となり

納税の義務は免除されません。


ただし、消費税を払わなくて良い免税事業者でも、

設備投資などで多額の初期投資をした場合などでは、

消費税を支払う課税事業者になることが有利な場合もあります。


適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに(会社設立したときはその事業年度内)

【消費税課税事業者選択届出書】を税務署に提出することで

課税事業者となれます。


免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。


設備投資等で多額の初期投資をした場合等に、

課税事業者となる方が有利になることがあります。


消費税に関しては、ややこしいことも多いので、

税理士に相談し、よく理解してから

選択等する事をおススメします。

         

設立後の手続き

さあ、会社設立の準備も終わり、
法的・公的に会社が誕生しました!

これからが、本当のスタートですね。

会社設立後に押さえておきたい手続きを
いくつかご紹介します。

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